2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
これはなぜなのかということも、改めて政府の公式見解をお聞かせをいただきたいと思います。
これはなぜなのかということも、改めて政府の公式見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○小西洋之君 では、大臣は、この毎日新聞やアエラドットのこの取材目的ですね、共に公式見解を出しているんですけれども、こういう不正予約ができるかどうかというのは公益性の高さから報道する必要があると。また、国民にとっても極めて重要な公益性の高いものだということを両社言っているんですが、よろしいですか、大臣、この毎日新聞などの取材行為には公益性は認められないという見解でいらっしゃるんですか。
このツイッターなんですが、これ、防衛省の公式見解でもある言葉ですが、よろしいですか、アエラドットと毎日新聞の記者が不正な手段で行ったって言っているんですけど、彼らのその行為ですね、私は、防衛省のシステムに欠陥があるのかどうかを確認する、毎日新聞なんかは公式見解でこれは確認する行為だったというふうに言っておりますけれども、そうした行為はこれ不正な、あっ、失礼しました、朝日新聞出版社のコメントですけれども
七ページ、公安調査庁から出していただいた機関決定してきた公式見解です。よろしいですか。 二つ目の丸の問いのところなんですが、今副大臣は、公安調査庁がハマスをテロリストと扱っているというふうに明確におっしゃいました。
大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。
その歴史的経緯や、それぞれにまつわる、それが起こり得てきた吉田氏の証言等が全部否定されてきて、歴史的事実はないというふうに結論づけられ、公式見解でも定まっているわけでありますから。
○小西洋之君 あるんじゃないかなといいますか、先生も自民党会派の最高幹部であられて、憲法審の筆頭幹事であられますので、こうした見解があると、しかもこれ公式見解ですから、是非積極的に御検討いただきたいと思います。
それから、四月二十九日には、アメリカの労働省の長官が、ウーバーやリフト、そういったプラットフォームワーカーたちは労働者であるというふうに考えているという公式見解を記者会見で述べました。これからアメリカの法制度もかなり大きく動いていくんじゃないかというふうに見ております。
それでは、次、猪口参考人と福井参考人にお伺いしたいと思うんですが、先週、対政府質疑をしまして、厚生労働省に、二〇二一年の段階では医師不足なのか、医師適正なのか、医師過剰なのかどうなのかとお聞きすると、今の時点では医師不足なんだそうです、国の公式見解としてはですね。ただし、二〇二七年、二〇二九年辺りに需給がバランスが取れるんだということをおっしゃったんですね。これ、厚生労働省の見解なんです。
公式見解ということでいいですか。政府統一見解でいいですか。
今、鷲尾副大臣の方からもお話があっておりましたけれども、こういった状況で、今はまだ国軍、警察等々の実力行使によって民間人に対する暴力が、少なくとも、首都は極めて平穏だそうですけれども、周りで、地域、地方において継続されているということは強く非難するということを申し上げてきておりますので、今はこれが政府の公式見解になっております。
○大塚耕平君 これ、是非論を今日はしているつもりはなくて、いや、まさしくその今起きていることと今の法制とこれまでの御答弁、あるいは政府、防衛省の公式見解とのそごについて議論しているんですよ。
こうしたことを、多少、外務省の公式見解を超えてでも結構ですので、まずお伺いをいたしたいと思います。
若干緊張していますけれども、農林水産省の公式見解とは全く百八十度異なる見解かもしれませんけれども、ちょっと我慢してお聞き願いたいというふうに思っております。 まず、一ページを開きまして、私、これは農政のアンシャンレジームと呼んでいるんですけれども、戦後農政が決めたことがずっと続いている。 三つの柱です。一つは米価政策です。一つは農協政策です。もう一つは農地政策です。
これはワーキングペーパーですので、日銀の公式見解とまでは言えないのかもしれませんが、景気の腰折れと財政再建のタイミング、テンポに関連性があるということは非常に説得力があり、現在のコロナ禍の状況にもまさに当てはまることだと思います。 日銀は、今回のコロナ禍において、国債の買入れ上限を撤廃するなど、政府の大規模な緊急経済対策、先ほどおっしゃっていただいたような財政拡大路線に資する施策も行っています。
本年五月末、李克強首相はＴＰＰへの参加意欲を問われ、中国は前向きで開放的な態度を取っていると初めて公式見解を示しました。中国もＴＰＰ参加に関心を表していると見られています。しかし、この背景には米国抜きのＴＰＰなら中国が主導権を握りやすいとの思惑があると思われます。
ところが、今、インタビュー記事では、現実にはあり得ないシナリオだというふうに言われていまして、これ随分違う前提を出されているかと思うんですが、これ厚生労働省の公式見解じゃないとしても、この二つの全く違う前提の中で出されているということに関して、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
まず、御指摘の試算は、繰り返しになりますけれども、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が一専門家として説明したものであり、厚生労働省としての公式見解ではございません。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 御指摘のございました試算は、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が一専門家として説明したものでございまして、厚生労働省としての公式見解ではございません。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○渡辺喜美君 それが公式見解かとは思いますが、有効需要を創出するのに役立つという観点からすると、今回の第二次補正予算案、真水は残念ながら十兆円ぐらいですよ。予備費十兆円も、これは使われていませんからね。何に使われるかは分からない。それから、企業の資金繰り対策という観点からは評価できますけれども、十一兆円ですか、資金繰り対応強化十一・六兆円。これは真水とは言えませんね。